↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 続きまして、本年度予算の細目について、一般会計から順を追って御説明いたします。
まず、共通する事項について御説明いたします。
本年度の人件費の総額は、 364億 4,900万円となっておりますが、これを前年度と比較いたしますと、５億 5,800万円、 1.6％の増となり、予算総額に占める割合は、21.2％となっております。この要因といたしましては、一般職の普通昇給に伴う増加分及び期末手当0.05か月分の増が主なものであります。また、人件費の内訳といたしましては、
議員報酬等４億 5,500万円、市長等及び
常勤監査委員の給料等 9,300万円、
非常勤特別職の報酬等14億 1,000万円のほか、一般職職員の給与等 344億 9,100万円であります。
次に、
非常勤特別職のうち
学校医等嘱託医師の処遇につきましては、職務の専門性や実態を考慮して、報酬額の改定をすることとし、所要額を関係科目に計上するとともに、第33号議案「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について」を御提案したものであります。
続きまして、一般会計の歳出を款別に御説明いたしますと、まず、第１款議会費におきましては、７億円を計上し、
議会運営活動経費を措置しております。
第２款総務費につきましては、 184億 7,800万円の計上で、前年度に比べ18億 300万円、 8.9％の減となっております。
主な要因といたしましては、
駅前連絡所建設事業３億 2,000万円などが増額となったものの、
財政調整基金への積立金が前年度
庁舎建設基金移行分の皆減等により19億 9,100万円、及び
公共施設整備基金への積立金が５億 9,000万円の減額になったことなどによるものであります。
次に、計上の概要を御説明いたしますと、まず、
総務管理費の
一般管理費におきましては、引き続き平和思想の高揚と啓発を図るため、平和展を開催するほか、女性行政の推進といたしましては、21世紀を展望した多面的な視点から御検討いただいた「
女性問題協議会」からの報告をもとに新「女性のための
八王子プラン」を作成するほか、引き続き
女性フォーラムを開催し、情報紙を発行することとしております。
このほか、東町に建設中の生涯
学習センターに併設する駅前連絡所については、４か年継続事業の最終年次として工事を進めて参ります。
次の
人事管理費におきましては、
行財政改革推進計画に基づき、職員の能力開発や職員参加による行政運営の一環として、新たに
職員提案制度を実施することとしております。
次に、広報費につきましては、
八王子テレメディア株式会社において、新たな
インターネット接続サービスの
設備投資等に要する資金確保のために計画された増資に対し、本市も 5,000万円を出資するとともに、同社の
ＣＡＴＶ事業により、引き続き公共情報を提供するための
番組制作放送等委託経費を計上いたしております。
次の
財産管理費におきましては、各種基金への積立金として前年度に比べ25億 8,200万円減の２億5,900万円を計上しておりますが、その主なものとして、
財政調整基金には、
運用利子分１億円を、また、
公共施設整備基金には八王子市
宅地開発指導要綱に基づく一般寄附金及び
運用利子分１億 3,900万円を、緑化基金には
植樹業務受託収入及び
運用利子分等 1,500万円を計上いたしております。
次の企画費でありますが、まず、新基本構想の策定につきましては、幅広い市民の意見等を反映させるため、審議会を設置し、その答申を踏まえたうえで策定すべく、その運営経費などを計上いたしておりますが、これに関連いたしまして、その審議会の名称を新たに「八王子市
基本構想審議会」とすることなどを内容とした、第32号議案「八王子市
基本構想審議会条例設定について」を御提案いたしたほか、新基本構想を踏まえて、明年度から10か年の新基本計画を策定する経費を措置いたしました。
また、地方分権に向けた新たな都市制度である「中核市」につきましては、先月、設置いたしました「中核市推進室」において、その指定及び移行についての調査・研究などを行うための経費を計上いたしたほか、
市政調査専門委員につきましては、前年度に引き続き所要経費を計上しております。
次に、
コミュニティ育成費でありますが、まず、施設整備につきましては、
加住地域コミュニティセンターについては、都道改修に伴う工事費を、
館地域コミュニティセンターについては、
建設予定地内の水路敷の
用途廃止書類の作成経費を計上したほか、過年度に
土地取得事業特別会計において先行取得した
加住地域コミュニティセンター及び西八王子駅
南口市民ホール建設用地の同会計からの再取得経費を計上いたしております。
また、地域の自主的活動の育成・支援をするため、
自主学童クラブの活動費や町会等の集会施設の建設費等にそれぞれ助成するとともに、
市民センターや
地区会館等の
管理運営経費を計上したほか、八王子市
コミュニティ振興会に対する助成につきましては、引き続き
八王子まつりなどに要する経費を計上したところであります。
次の
文化振興費につきましては、まず、国際化推進として海外都市との姉妹（友好）提携に向け、引き続き調査・研究を進めるほか、
学園都市センターにつきまして、
施設管理経費を計上するとともに、
管理委託先である
学園都市振興会が行う
軽音楽演奏会や講演会などの自主事業に対する助成経費を計上しております。
また、
芸術文化会館・市民会館・
南大沢文化会館につきましても、
施設管理経費を計上したほか、八王子市
文化振興財団が行う公演や市民参加などの自主事業に対する助成経費を計上しております。
次の
交通安全対策費におきましては、まず、
自転車駐車場の整備でありますが、八王子駅周辺への対応として、建設中の
北口地下駐車場内に 1,080台収容の駐車場を、また、京王八王子駅周辺への対応として、
都立繊維工業試験場内に 1,700台収容予定の駐車場を、明年度までの
債務負担行為予算により、
財団法人自転車駐車場整備センターを運営主体として整備することとし、本年度分として
建設工事負担金１億 4,000万円を計上しております。
また、駅周辺における
放置自転車対策につきましては、引き続き放置自転車の整理・撤去を
行い歩行者の安全確保を図るほか、
交通安全教育を推進するため、
東浅川交通公園及び
清川交通遊園の管理運営に当たるほか、
高齢者交通安全モデル地区を指定するとともに、前年度購入いたしました
交通安全移動教育車を活用するなどして、
各種交通安全教育及び広報活動を推進し、交通事故の撲滅を目指すこととしております。
次に、徴税費におきましては、市税の
賦課徴収経費を計上しております。このうち、
賦課徴収事務につきましては、自庁処理により
住民記録システムと連携した課税情報と収納情報の一元管理を行い、
市民サービスの向上等を図るための電算処理による
総合税システムの
開発等経費につきまして、平成11年度までの３か年の継続事業の２年次目として、３億 3,300万円を計上しております。また、
固定資産税賦課事務につきましては、平成12年度の
土地評価替えのための準備経費を計上しております。
次の選挙費につきましては、
委員会運営経費のほか、本年７月の任期満了に伴い実施される
参議院議員選挙経費及び明年４月の任期満了に伴い実施される都知事及び
市議会議員選挙の準備に要する経費を計上しております。
第３款民生費におきましては、 531億 7,900万円の計上で、前年度に比べ33億 6,000万円、 6.7％の増加となっており、総額に対する構成割合は、30.9％と昭和60年度以来引き続き第１位を占めております。増加の要因といたしましては、
心身障害者福祉費の増などにより
社会福祉費で４億 1,100万円、
老人措置費の増などにより
老人福祉費で８億 8,500万円、
保育所運営費の増などにより
児童福祉費で９億7,000万円、
生活保護費で４億 1,400万円、
国民年金費で６億 8,000万円と、すべての項について増加したことによるものであります。
計上の主なものといたしましては、まず、
社会福祉総務費におきまして、平成５年３月に策定された
地域福祉計画の見直しに着手することとし、平成12年度に導入される
介護保険制度に対する方策と障害者や児童の福祉についても新たに計画に盛り込むこととしております。また、
ハートピア公社に対する
運営費助成につきましては、
ホームヘルプサービスや
食事サービス事業に加え、ねたきり高齢者等への
巡回入浴車派遣など高齢者等に対する
在宅サービス事業を
社会福祉協議会から移行させ、これを一層推進することとしたほか、従来からの
社会福祉協議会を通じての
ボランティア活動への助成、
手話協力者の派遣など各種事業と併せ、地域福祉の充実を図って参ることとしております。
次に、
心身障害者福祉費につきましては、まず、
精神薄弱者収容援護について、新たな措置が見込まれることから措置費の増額を図っております。また、
ホームヘルプサービス事業につきましては、前年度より新たに対象となった
全身性障害者を含め、派遣世帯数の大幅な増加に応え、その所要額を計上しております。このほか、
心身障害者通所訓練及び授産施設37施設、
精神障害者訓練施設７施設並びにグループホーム３施設の運営費と、新たに
重度心身障害者歯科診療施設の改築費に対し助成して参ります。さらに、
心身障害者福祉センターにおきまして、新たに
失語症言語訓練を開始するとともに、
長房都営住宅の保育園跡を
心身障害者及び
精神障害者の
通所訓練施設として整備を行い、
在宅障害者の自立と社会参加を促進いたします。
なお、国制度により支給されます
特別障害者手当等について対象者が増えたため、増額計上をしております。
次に
福祉会館費につきましては、これまで、直営で行ってきました福祉会館の管理運営について、本年度から委託により運営することとし、所要額を計上しております。なお、これに関連して第38号議案「八王子市
福祉会館条例の一部を改正する条例設定について」を御提案いたしております。
次の
老人保護費につきましては、
社会福祉法人が建設する
特別養護老人ホーム２施設、
在宅サービスセンター３施設及び
介護支援センター２施設に対し、それぞれ建設費を助成し、新たに公設の
介護支援センターを長沼に開設いたします。また、
老人措置費につきましては、本年度も施設数の増加に伴い、措置費の増額を図っております。このほか、
在宅サービスセンター事業につきましては、新設３施設を含む20施設の運営費を計上し、事業を拡大するとともに、
高齢者在宅介護支援センター事業につきましては、新たに開設する３施設を含む７施設で取り組むこととし、要
介護高齢者及び家族の福祉の向上を図ることとしております。また、
ホームヘルプサービス事業につきましては、24時間
巡回型ホームヘルプサービスを一部地域で実施し、深夜時間帯を含めた介護体制を整備するほか、新たに
介護保険制度の準備として、65歳以上の高齢者を対象に
アンケート調査を行い、援護の必要性とサービスの利用についての意向を調査するとともに、援護のプランを作成し、制度導入に備えることとしております。なお、敬老金につきましては、東京都の制度は廃止となりますが、本市の単独分については、引き続き支給することといたしました。
次の
老人福祉施設費につきまして、12年度までの
債務負担行為予算により、公設としては３施設目の
在宅サービスセンターを、大谷・石川地区に建設予定の都営住宅内に、東京都への委託により建設することといたします。また、直営で実施して参りました恩方老人憩の家の管理運営につきましては、本年度から委託により実施することとしております。
次に、
児童福祉総務費につきましては、
民間保育所につきまして、新設及び改築を行う３施設の建設費を助成することとしております。
次の
児童保護費につきましては、
民間保育所の運営充実を図るため、助成するとともに、保育時間の延長について、新たに開始する10園を含め13園で実施し、さらに、３歳未満児の受け入れ枠を拡大し、待機児の解消に努めて参ります。また、保育室の運営及び家庭福祉員による保育について、その内容を充実していくこととし、これらに対する助成について増額しております。なお、
児童育成手当に関しまして、東京都の条例改正に伴い、
児童福祉施設等に入所している児童を手当の支給対象としないことなどの要件の整備を行うこととしており、これに関連して第37号議案「八王子市
児童育成手当支給条例の一部を改正する条例設定について」を御提案いたしております。
次の
児童福祉施設費につきましては、公立保育園において、０歳児を受け入れている
みなみ野保育園を除く17園のうち15園において本年度より１歳０か月児からの受け入れを開始いたします。また、
富士見台保育園の
空調換気設備等改修工事を実施し、施設の整備を図るなど、保育園をはじめ、児童館・
学童保育所・
子育て相談センターなどの
児童福祉施設の管理運営について、所要額を計上しております。
次の
遊び場対策費につきましては、既存施設の維持管理のほか、小宮町の
流域下水道八王子処理場上部広場の
整備工事等を行うこととしております。
次に、
生活保護費につきましては、国の保護基準の引き上げ、被保護世帯数の増加等を考慮して、所要額を計上しております。
次に、
国民年金費につきましては、前年度に導入した電算システムを活用して事務の効率化を一層推進して参ります。なお、従来保険料の法定納期限は翌月末日となっておりましたが、本年４月から、その月の末日を「払込期限」に変更し、納期限の明確化を図っております。
第４款衛生費につきましては、 265億 2,100万円の計上で、前年度に比べ 124億 500万円、31.9％の大幅な減となっております。
この主な要因といたしましては、
総合保健センター建設事業費10億 5,300万円の増、
戸吹清掃工場余熱利用施設建設費４億 6,200万円の皆増などがあるものの、工事の完了により
北野余熱利用センター建設事業費18億 1,800万円、
戸吹清掃工場改築事業費 107億 4,700万円が皆減となったことなどによるものであります。
次に、計上の概要を御説明いたしますと、まず、
保健衛生総務費におきましては、誘致する大学病院へ貸し付けるため、本年度、都有地約 1.6ヘクタールを取得し、これをもって
用地取得事業は完了いたします。また、前年度に締結した覚書に基づき、病院建設のための
基本設計費に対する助成を行うとともに、八王子21プランに位置づけている
総合保健センターを、八王子市住宅・
都市整備公社施設と共同建設するため、前年度の基本設計に引き続き、本年度は市の持ち分等の用地を購入するほか、
実施設計等を行うこととしております。
次に、
保健センター費におきましては、１歳６か月児と３歳児の
健康診査事業の充実を図るため、
歯科医師等のスタッフを増員するとともに、希望者の多い妊婦のための母親学級についても、学級数を増やすこととしております。
次の
医療対策費におきましては、休日及び
夜間救急診療等の運営費を計上するとともに、市民に対するより高度な医療の提供を行うことを目的とした
東京医科大学八王子医療センターの
放射線がん治療装置等の設置に対し、14年度までの
債務負担行為予算により各年度１億円を助成することとしております。
次の
看護学校費におきましては、准看護婦及び
准看護士養成のための高等課程について運営経費を計上したほか、看護婦及び看護士養成のための専門課程につきましては、本年度から、順次夜間定時制を全日制へ移行していくこととし、
カリキュラム変更に伴う実習室の備品購入を含む運営経費を計上いたしたところであり、看護要員の確保と同時に、高度化する医療技術に対応した人材の育成を図るものであります。
次の
環境衛生費におきましては、緑町霊園におきまして、雨水の排水溝の設置及びそれに伴う通路の舗装工事を行い、園内の砂利の流失防止と墓参者の利便を図って参ります。
次の
南多摩都市霊園管理費におきましては、墓地のカロートに水がたまる現象があるため、前年度に行った土質調査に基づき、本年度は地下水等の排水管の
布設工事等を行うこととし、所要額を計上しております。
次に、
公害対策費でありますが、昨年５月に策定した「
生活排水対策推進計画」に基づき、八王子に清流を取り戻すことを目的に、新たに「八王子市
生活排水対策推進委員会」を設け、モデル地区における
水質浄化対策と併せて市民への啓発と意識の高揚を図って参ります。また、大気測定や水質分析のための機器の更新を適切に行い、環境の保全並びに監視に努めて参ります。
次は清掃費であります。
清掃総務費におきましては、三
多摩地域廃棄物広域処分組合への負担金として、本年１月より埋立を開始した新処分場への
搬入負担分と管理費分及び
整備工事分、並びに旧処分場の
最終覆土工事分について計上しております。また、
多摩ニュータウン環境組合への負担金につきましては、今月、第二期施設のうち、
ごみ焼却施設が竣工しますが、これを加えた各施設の管理費分とごみの搬入分、並びに旧施設の取り壊しに係る経費等を計上しております。このほか、前年度からの継続事業として、
ごみ処理基本計画等の策定を行うこととしております。
次のごみ減量・
リサイクル推進費でありますが、本事業の達成は行政だけでなく、市民、事業者の御協力があってこそ成し得るものであり、本年度も引き続き
資源集団回収実施団体に対する助成を行うほか、空びん、古紙の分別収集につきましても、引き続き全市域で実施することとしております。また、空き缶の分別収集につきまして、本年度中に全市域で実施することとし、
ペットボトルの分別収集につきましては、対象地域を６万世帯、全市域の30％に拡大して実施するとともに、新たに古布の分別収集を年２回、全市域において実施することとし、ごみ減量及び再利用の一層の促進を図っていくものであります。
また、昨年10月に開館した
北野余熱利用センターにつきましては、
施設管理経費を計上するとともに、同センターの
管理委託先である
リサイクル公社が自主事業として行う
リサイクル市場や
リサイクル工房の運営、
プラザまつりなどに加え、新たに粗大ごみとして収集した家具類の再生事業に対する助成を行い、市民への啓発と
リサイクル意識の高揚を図って参ります。
なお、新たに、
ペットボトルの再利用促進の一環として、まず、各
清掃事業所職員に貸与している作業着を、更新時期に合わせて
ペットボトルを素材としたものに切り替えていくことにより、リサイクルの意義を一層徹底させて参ります。
次に、
塵芥処理費につきましては、戸吹・館両
清掃事業所、戸吹・館・
北野清掃工場、
戸吹破砕処理センター、及び旧
戸吹最終処分場浸出水処理施設並びに
収集車両等に係る
維持管理経費、
不燃ごみ収集運搬委託費などを計上しております。このうち、今月、竣工します
戸吹清掃工場につきましては、公害防止のための薬品類、設備の保守点検と併せ、焼却灰を溶融し、路盤材等への再利用化を図る溶融炉の運転委託に要する経費等を計上しております。
このほか、
可燃ごみ収集車両等につきましては、耐用年数が到来し、業務上必要な16台を更新することとしております。
次に、
し尿処理費におきましては、収集経費及び処理施設の
維持管理経費を計上したほか、耐用年数の到来した
し尿収集車両２台を更新することとしております。なお、これまで直営と許可業者により実施して参りました
浄化槽清掃業務について、本年度から直営分を廃止することとしております。
次の
ごみ処理施設等建設費におきましては、
戸吹清掃工場の
余熱利用施設の建設につきまして、本年度は用地取得と基本設計及び実施設計を行うこととしており、また、戸吹第２処分場の建設につきましては、
環境アセスメント現況調査において、鳥類の追跡調査が必要となったため、これを明年度までの
債務負担行為予算により行うこととしております。一方、旧処分場につきましては、埋立終了後の跡地整備のため、最終覆土による
造成工事等を引き続き行って参ります。さらに、工事完了後の
戸吹清掃工場について、
環境アセスメントの事後調査を明年度までの
債務負担行為予算により実施することとしております。
このほか、
下水道事業特別会計には51億 3,200万円を繰り出し、引き続き事業の促進を図って参ります。
第５款労働費につきましては、３億 3,500万円の計上で、前年度に比べ 300万円、 1.0％の減額となっております。
まず、労働諸費につきましては、引き続き
パートバンクや高
年齢者職業相談室について運営協力するとともに、
シルバー人材センターに対しても助成するものであります。また、本年１月から仕事と育児の両立のための環境整備を目的として実施している
ファミリーサポートセンター事業につきましても、引き続き、地域における
育児相互援助活動の充実のための経費を計上しております。
第６
款農林業費におきましては、８億 9,000万円の計上で、前年度に比べ１億 1,800万円、11.7％の減額となっております。
まず、
農業総務費につきましては、多くの市民に親しまれております「豊かさと輝きのフェスタ」の開催経費の一部を引き続き助成することとしております。
次の
農業振興費につきましては、
市街化調整区域内の農地の保全と農業振興を目的とした施設整備に対し助成するほか、市街化区域内の農産物の
地域ブランド化を図るための機械導入と
地場流通促進のための事業に対しても助成するものであります。このほか、近年
農業従事者にとって大きな問題となっております鳥獣による農作物に対する被害の防止につきましても、電気棚等の
獣害防止対策のための経費を計上しております。
また、
夕やけ小やけ文化農園費につきましては、
施設利用者の要望に応え、おおるりの家の夏休み期間中の営業日を一日増やし週六日としたほか、植栽を行うなど景観の整備に当たり、本施設の利用促進に努め、農業のすばらしい魅力を、体験を通してより多くの人に理解してもらえるように、引き続き各種催しやイベントを開催することとしております。
第７款商工費につきましては、総額31億 5,300万円の計上で、前年度に比べ１億 6,700万円、 5.0％の減額となっております。まず、
小口事業資金緊急対策融資事業につきましては、10億 100万円を計上し、依然として好転の兆しの見られない経済情勢下、引き続き資金融資のあっ旋を実施していくものであります。また、このほかの商工業関係の事業資金の助成につきましても、それぞれの所要額を計上しております。
次に、各種の商工業に対する振興策でありますが、国の
中心市街地活性化の方策を視野に入れ、本市の21世紀の
商業ビジョンを策定するため、新たに
商業活性化方策検討調査を実施するなど、地場産業の育成や、
商店街活性化のための施策を推進して参ります。
このほか、
消費生活対策費につきましては、
消費者センターを通じ消費者への情報提供に努めるとともに、観光費では、各施設の
維持管理経費等を計上しております。
第８款土木費におきましては、 195億 1,000万円の計上で、前年度に比べ 8.3％、17億 6,000万円の減額となっております。
土木費予算の配分につきましては厳しい財政状況の下、市民生活に密着した道路等の整備について配意しつつ、都市基盤の整備について、事業の必要性を主眼としてその実現可能性を勘案し適切な配分に努めたものであります。
まず、
土木管理費につきましては、前年度に比べ 1,900万円増の15億 8,200万円を計上し、道路台帳補正等の管理事務費をはじめ、八王子市住宅・都市整備公社が運営する高齢者向け集合住宅の事業費の一部を助成する経費を措置いたしております。このほか、平成11年度に稼働予定の道路管理システムの電算化に向けて、詳細設計及びデータ入力経費を計上しております。
次に、道路橋りょう費につきましては、48億 7,300万円を計上いたし、前年度から実施しております道路の豪雨及び地震等に対する安全性についての道路防災総点検を引き続き行うこととしたほか、市民生活に直結する道路・水路・橋りょうの整備を推進するものであります。
次の都市計画費につきましては、土地区画整理、市街地再開発、都市計画道路、公園、緑化対策など住みよいまちづくりの事業費 117億 1,800万円を計上いたしました。
まず、都市計画総務費では、本市における都市計画に関する基本的な方針となる「都市計画マスタープラン」の策定に着手することとし、本年度は都市づくりの目標・方針・地域別方針についての素案作成等を行うこととしております。また、バス等の公共輸送機関の円滑な運行を促進するため、運輸省と共同で、現在取り得る効果的な手段の検討や将来にわたる公共交通のあり方を調査することとしております。
このほか、駐車場事業特別会計へ８億 4,800万円を繰り出し、八王子駅
北口地下駐車場の年度内完成を図ることとしており、これに併せて、駅前広場については年度内での整備を、また、ＪＲ八王子駅から駅前大通りなどに至る横断歩道橋の設置については平成11年度での完成を目指し、東京都の協力を得て工事に着手することとしております。また、八王子駅
北口地下駐車場、旭町駐車場を含めた中心市街地の駐車場の有効利用を図る駐車場案内システムの設置につきましては、年度内に工事を完了し、地下駐車場のオープンに併せて稼働をいたします。
また、前年度からの
債務負担行為予算により実施しておりますＪＲ小宮駅橋上化及び南北自由通路の設置につきましては、平成12年の完成に向け、引き続き関連経費を措置しております。
次に、上野第２地区土地区画整理費につきましては、前年度に比べ、６億 100万円減額の15億 1,300万円を計上し、仮換地指定に伴う建物移転、街路築造工事等を実施することとしております。
次に、北野駅南口土地区画整理費につきましては、１億 3,100万円を計上し、建物移転、街路築造及び整地工事等６億 6,700万円を東京都新都市建設公社への委託により実施するもので、このうち都から直接同公社へ交付される額を差し引いた１億 500万円を措置したほか、水道管布設工事負担金等を計上したものであります。
次に、打越土地区画整理費につきましては、前年度に比べ、 8,400万円減額の７億 9,400万円を計上し、仮換地指定に伴う建物移転、街路築造工事等４億 6,600万円を東京都新都市建設公社への委託により実施するほか、同事業に伴い河川管理者が施行する打越橋架替工事を行うこととしております。
次に、中野中央土地区画整理費につきましては、３億 7,600万円を計上し、建物移転、整地工事、用地取得等を行うこととしております。
次に、宇津木土地区画整理費につきましては、２億 3,300万円を計上し、換地設計、街路築造工事等を東京都新都市建設公社への委託により実施するほか、街路築造工事に伴う水道管等の布設負担を行うものであります。
次の中野西土地区画整理事業につきましては、本年度早期の事業認可へ向けて施行規程を定めるため、第43号議案「八王子都市計画事業中野西土地区画整理事業施行規程設定について」を御提案いたしているところであり、本年度は審議会委員選挙にかかる経費等について新「目」を設定し計上いたしております。
次に、土地区画整理推進費につきましては、組合施行による区画整理事業の助成経費及び新規予定地区の推進経費２億 6,900万円を計上しております。まず、小比企・時田地区の組合には事業の最終年次分として区画道路用地費等２億 3,000万円を助成するものであります。また、新規予定地区のうち、元八王子地区については、環境影響評価書案の印刷及び説明資料の作成を、八王子インター北地区については、現況測量をそれぞれ行うこととしております。
次に、市街地再開発費につきましては、４億 9,400万円を計上しております。まず、八王子駅南口地区については、施設計画の見直しに伴う、都市計画変更関連資料の作成経費と再開発準備組合に対する助成費を計上しております。また、八日町第２地区につきましては、事業の進捗状況に合わせ権利変換計画の認可を前提とした補償費及び建物除去に対する助成費を計上しております。
次の都市計画道路事業費につきましては、22億 2,900万円を計上し、９路線の整備推進を図るものであります。このうち、前年度からの
債務負担行為予算により実施しております、東京都道路公社施行の有料道路３・５・47号線から谷野街道に至る３・４・74号線（西）については、同公社への委託により整備を行うこととしております。また、散田町５丁目地内の３・４・19号線から並木町地内の国道20号に至る３・４・58号線については、引き続き街路築造及び東日本旅客鉄道株式会社への委託によるこ道橋新設工事を実施し、このうち、こ道橋工事につきましては本年度完成を見込んでおります。さらに、圏央道八王子北インターチェンジから主要地方道61号（美山街道）に至る北西部幹線道路の一工区について、事業許可に向けて基準点測量等を行うほか、楢原町から横川団地に至る３・４・61号線（楢原）について、北浅川に架設する橋りょうの比較設計等を実施し、今後の都市計画変更の準備を行うこととしております。
次に、公園費につきましては、18億 500万円を計上しております。まず、富士森公園について引き続き用地取得を行うほか、川口片井戸公園については、施設整備を行うこととしております。また、多摩ニュータウン内公園については、上柚木公園について施設整備を、長池公園については、平成11年度までの継続事業として公園内体験学習施設の整備を実施するものであります。このほか、御衣公園については、前年度に引き続き境界確定測量を行って参ります。一方、公園、緑地などの管理運営費につきましては、八王子市
コミュニティ振興会への委託経費を含め、所要額を計上いたしております。
次に、緑化対策費におきましては、 8,100万円を計上し、本市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費のほか、生け垣の造成経費及び保護地区に指定した緑地の維持管理に対する助成費、保全緑地の維持管理費を計上して、緑豊かなまちづくりの推進に努めるものであります。
次に、住宅費につきましては、13億 3,700万円を計上しており、このうち、住宅総務費におきましては、市営住宅23団地、 1,222戸の営繕等
維持管理経費を計上しております。
次の住宅建設費につきましては、前年度から３か年の継続事業により実施しております元本郷団地建替事業について、建築工事費等10億 9,500万円を計上したほか、今後建替えが予定される西中野団地について開発行為許可申請等の経費を計上しております。
第９款消防費につきましては、前年度に比べ１億 2,200万円、 2.0％増の60億 8,300万円を計上しており、このうち、常備消防費では、東京都への事務委託負担金として、前年度の普通交付税算定額をもとに52億 6,100万円を計上したところであります。
次に、非常備消防費につきましては、３億 2,300万円をもって消防団の活動運営に当たるもので、引き続き防火衣、消防用ホース等の購入経費を計上いたしております。
次に、消防施設費には、２億 200万円を計上し、小型動力ポンプ付積載車５台を配備するとともに、防火水槽４基、消火栓62基を新設し、消防水利の整備充実を図るほか、団員詰所を併設する器具置場一棟の建設費を計上し、消防力の一層の増強に努めるものであります。
次に、災害対策費におきましては、２億 9,700万円を計上しております。まず、前年度配布を行った防災ガイドマップにつきまして、視覚障害をお持ちの方のために防災ガイドブックの点字版として作成、配布を行うほか、平成８年度から整備を進めて参りました地域防災無線につきましては、本年３月に配備を完了することから、無線機器借上料１億 1,700万円を措置しております。このほか、引き続き有事に備え食糧、生活必需品、資器材等の災害対策用備蓄品の充実を図るとともに、小学校の余裕教室を転用して５か所の防災倉庫の整備及び飲料用貯水槽一基を新設することとしております。
第10款教育費につきましては、 244億 6,200万円の計上で、前年度に比べ75億 3,000万円、23.5％の減となっております。
この要因といたしましては、生涯
学習センター建設費で31億 3,500万円が増となったものの、多摩ニュータウン内の小中学校２校の校舎建設費で44億 9,200万円が皆減、また、同施設等の用地取得費48億1,700万円が減となったことなどによるものであります。
計上の概要について御説明いたしますと、まず、教育委員会費につきましては、教育委員会及び事務局の運営経費を計上するとともに、近年児童生徒数の減少に伴い余裕教室が増えていることから、文部省の「余裕教室活用指針」に基づき余裕教室活用計画検討委員会を設置することとしたほか、小中学校の適正配置及び通学区域について見直しを検討するため、八王子市立学校適正配置等審議会を設置することとしたものであります。なお、これに関連して、第45号議案「八王子市立学校適正配置等審議会条例設定について」を御提案いたしております。
次の教育指導費につきましては、引き続き教職員の研究及び研修活動に要する経費を計上するとともに、新たに不登校やいじめの問題に対し、子どもたちの心の支えとなるように、大学生や大学院生を中学校に派遣してカウンセリングを行うメンタルサポーター事業を実施することとしております。
次に、教育センター費につきましては、引き続き児童・生徒の問題行動等の早期発見と解決を図る教育相談を実施するための経費を措置しております。
次の幼稚園費につきましては、国制度分の就園奨励事業費を計上したほか、都制度の保護者負担軽減費の市単独分については、平成８年度から段階的に所得制限を導入して参りましたが、本年度からは、３・４・５歳児全ての保護者に所得制限を適用して助成するものであります。
次の小中学校の管理、教育振興費におきましては、本年４月開校の鑓水小中学校２校を加え 106校の学校運営の円滑化及び教育環境の整備を図るための経費を計上したほか、引き続き教育用パーソナル・コンピュータの配備を本年度も実施し、情報教育の拡充に努めることにしております。また、昨年９月補正予算において児童の安全確保と緊急避難所の機能維持のため、新たに小学校の耐震診断調査を開始したところでありますが、本年度におきましても引き続き耐震診断調査小学校10校分を実施するとともに、前年度の調査結果をもとに耐震補強実施設計を行うこととしております。
次の学校保健衛生費につきましては、引き続き児童、生徒及び教職員の健康管理に努めるとともに、小学校給食の充実と環境衛生の向上を図ることとしております。
次の校舎建設整備費につきましては、第６中学校プール移設のための用地取得を行うほか、学校施設取得に伴う定時償還費等を計上しております。
次に、社会教育費でありますが、まず、社会教育総務費につきましては、生涯学習推進計画に基づき、市民の生涯学習活動の一助とするため、サークル・団体ガイドの発行などを行ってきましたが、新たに市民との協力体制づくりの１つとして、職員が市民の求めに応じて講座を提供する、生涯学習出前講座を開設することとしております。また、文化教育の施策といたしましては、引き続き市民文化祭の開催や国選択記録無形民俗文化財の指定を受けた八王子車人形の公演を実施していくこととしております。
次に、青少年健全育成費につきましては、青少年育成指導員や青少年対策地区委員会との密接な連携のもとに、青少年の育成環境の保全と育成活動の推進に努めるとともに、新たに中学生の夏休み期間中のスポーツ・文化活動の推進を通して、青少年の健全育成を図るため、宿泊を伴う活動に対し援助することとしたものであります。
次の青少年施設管理費につきましては、新たに姫木平少年自然の家におきまして、親子星空観望会とそば打ち体験を実施することとし、引き続き青少年に野外活動と集団生活を通じて、体験学習の場を提供して参ります。
次に、図書館費につきましては、中央図書館等３館分の図書約４万 7,000冊と視聴覚資料等購入費などを計上し、
市民サービスの充実を図ることとしております。
次に、こども科学館費につきましては、幼児番組を更新し、子どもたちがより一層プラネタリウムの鑑賞を楽しめるよう努めるほか、引き続き各種教室を開催し、子どもたちの科学への関心が増すよう努めて参ります。
次の生涯
学習センター建設費につきましては、建設工事費等で44億 1,100万円を計上したほか、開館時における蔵書計画に基づき、２万 5,000冊の図書購入費などを計上し、本年度での完成を図ることとしております。
次に、保健体育費でありますが、まず、保健体育総務費では、長距離競技の開催に備え上柚木公園陸上競技場の長距離競走路公認申請を行うなど、体力つくり運動、レクリエーション・スポーツ教室、各種大会の開催等スポーツ・レクリエーションの振興経費を計上しております。また、都民大会等の選手参加に対して助成を行い、市民の競技会等への参加の際の負担軽減を図ることとしております。
次の体育施設費につきましては、富士森テニスコートや市民プールの改修費など各運動施設の整備並びに維持管理に要する経費を計上したところであります。
次に、体育館費でありますが、市民体育館につきましては、引き続き各種スポーツ教室の開催、トレーニング室の運営、健康体力相談を実施するとともに施設の整備を図るほか、甲の原体育館におきましても、引き続きプール及び体育室における各種スポーツ教室の開催を行い、市民の健康増進が図れるよう努めて参ります。
次の西南部地域体育館等建設費につきましては、先行取得済の西南部地域体育館等用地の公債償還費を計上したところであります。
第11款公債費につきましては、前年度に比べ17億 5,800万円、11.1％増の 175億 7,700万円の計上となっております。この内容といたしましては、各種の事業費に充てました市債の定時償還元金98億7,100万円及び利子75億 8,500万円のほか、歳計現金が一時的に不足した際に充てる一時借入金の利子１億 2,000万円などであります。なお、本年度の一時借入金の借入れの最高額につきましては、年度当初における収支を考慮し50億円引き上げて 400億円としたものであります。
第12款諸支出金につきましては、
土地取得事業特別会計へ公共用地先行取得等事業債の元金、利子分等として10億 8,300万円を繰り出すこととしております。
第13款予備費につきましては、前年度に比べ 3,000万円増の１億 3,000万円を計上し、予算外又は予算超過の経費に充当するものであります。
以上が一般会計に計上した歳出予算の概要でありますが、この総額 1,721億円の経費を性質別に区分いたしますと、投資的経費は 272億 9,700万円で全体の15.9％を占めておりますが、前年度に比べ 223億円、45％の大幅な減少となっております。この主な要因といたしましては、
総合保健センター建設事業費で10億 6,500万円、生涯
学習センター建設事業費で31億 3,500万円が増となったものの、
北野余熱利用センター建設事業費で18億 600万円、
戸吹清掃工場改築事業費で 107億 4,100万円の皆減となったほか、公園整備事業費で15億 1,900万円、小中学校校舎等整備事業費で50億 8,800万円、小中学校の用地取得費で48億 1,700万円が減少したことによるものであります。
次に、人件費、物件費、補助費等、扶助費及び維持補修費の消費的経費につきましては、 1,105億8,300万円と前年度に比べ50億 9,400万円、 4.8％の増加となっており、公債費についても、前年度に比べ17億 5,800万円、11.1％増の 175億 7,700万円となっております。
このほか、積立金につきましては、２億 5,900万円と前年度に比べ25億 8,200万円、90.9％の大幅な減となっておりますが、この主な要因は、前年度に行いました庁舎建設基金から
財政調整基金への移行分20億 5,900万円、及び、
公共施設整備基金に積み立てる市有地の市営住宅元本郷団地北側跡地と八王子市住宅・都市整備公社有地である大和田台団地用地との交換差金４億 8,600万円が皆減となったことによるものであります。
また、出資金・貸付金につきましては、29億 1,900万円と前年度に比べ 8,700万円、 2.9％の減、操出金につきましては、 133億 3,500万円、前年度に比べ４億 1,200万円、 3.0％の減となっております。
次に、これらの歳出を賄う歳入予算の主なものにつきまして、款別に御説明申しあげます。
第１款市税につきましては、 913億 2,400万円を計上いたしましたが、これを前年度の当初予算計上額と比較いたしますと、12億 600万円、 1.3％の増額となっております。
御案内のとおり、政府は、当面の経済状況等を踏まえ、本年１月、今国会に総額２兆円の所得税・住民税の特別減税関連法案を提出し、過日成立をみております。したがいまして、本年度の市税等の見積額は、この特別減税に伴う影響額18億 8,400万円を見込んで計上したところであります。そこで、この住民税の特別減税の実施に伴う所要の改正のほか、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例の創設に伴う改正、及び前納報奨金制度の廃止を内容とした、第34号議案「八王子市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について」を御提案しておりますが、このうち前納報奨金制度の廃止につきましては、税収の早期確保・自主納付意識の向上など制度創設時の目的が、社会情勢の変化等により達成されたと考えられることや、東京都や他市が廃止又は廃止予定である状況を踏まえ、平成10年度をもって廃止しようとするものであります。
このほか、政府は、法人税の税率の引下げ、土地の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における３大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講ずるなどを内容とする税制改正の実施を予定しているところでありますが、本市予算の編成に当たりましては、国会審議前という状況を勘案して、現行税制に基づく見積額を計上いたしたところであります。そこで、地方税法の改正が行われた時点で速やかに関係条例を整備するなどの措置を講じたく考えております。
それでは、主な税目について御説明いたします。まず、個人市民税でありますが、前年度の税制改正により、個人住民税の税率調整による都道府県から市町村への税源移譲の措置が講じられましたが、前年度当初予算では改正前の税制で計上したことによる増要素等と、今回の特別減税実施による減要素との相殺で、結果として前年度に比べ 1.0％、３億 6,300万円増となる 375億 2,300万円を計上いたしました。
また、法人市民税につきましては、依然として景気が低迷していることから、前年度に比べ15.3％、12億 1,300万円減となる67億 2,500万円を計上いたしました。
次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置や家屋の新増築の増加等により、前年度に比べ 4.9％、16億 1,000万円増の 341億 7,800万円を見込んでおります。また、都市計画税については、固定資産税と同要因により、前年度に比べ 3.2％、２億 3,100万円増の75億 4,300万円を見込んでおります。
また、市たばこ税につきましては、先の個人住民税と同様に、前年度の税制改正により、税率調整による都道府県から市町村への税源移譲の措置が講じられましたが、前年度当初予算では改正前の税制で計上したため、その増要素等により、前年度に比べ18.9％、４億 1,600万円増の26億 2,000万円を計上いたしました。
このほか、特別土地保有税につきましては、新規取得分の減等により、前年度に比べ24.3％、３億200万円減の９億 4,300万円を計上いたしました。
第２款地方譲与税につきましては、10億 3,700万円の計上で、前年度に比べ５億 9,300万円の減となっております。これは、地方消費税の創設に伴い、前年度交付分をもって廃止されました消費譲与税につきまして、６億 6,600万円が皆減となりましたことがその大きな要因であります。また、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、前年度に比べ 7,300万円増の10億 3,700万円を、それぞれ前年度までの交付実績等を勘案して計上いたしました。
次に、第３款利子割交付金につきましては、依然低金利の状況ではありますが、前年度までの交付実績を勘案して10億 1,800万円を計上いたしたところであり、前年度当初予算との対比では、５億 8,500万円の減額となっております。
第４款地方消費税交付金につきましては、本年度から平年度化されることから、前年度当初予算よりも25億 2,300万円増の45億 8,400万円を見込んでおります。
第５款ゴルフ場利用税交付金には、利用見込み人員及び交付実績等を勘案し、１億 8,500万円を計上しております。
第６款特別地方消費税交付金につきましては、前年度の税制改正により、平成11年度までで廃止し、その間交付率を引き上げる措置が講じられましたが、前年度当初予算では改正前の税制で計上したため、その増要素等によりまして、 8,600万円増の１億 4,800万円を計上しております。
第７款自動車取得税交付金につきましては、15億 4,700万円を計上いたしたところであり、前年度当初予算との対比では、 700万円の増額となっております。
第９款地方交付税につきましては、前年度と同様、特別交付税のみ２億 5,000万円を計上いたしました。
第11款分担金及び負担金につきましては、民生関係の法令等に基づく負担金を中心に、前年度に比べ１億 3,800万円増の22億 100万円を計上いたしました。このうち、
老人措置費につきましては、新設老人ホームの開設による措置見込人員の増加などにより、 5,600万円増の５億 6,100万円となっており、また、保育運営費につきましては、徴収基準の改定等により、 6,300万円増となる15億 1,800万円を計上しております。
第12款使用料及び手数料におきましては、26億 2,300万円の計上で、前年度に比べ１億 8,000万円の増額となっております。新たなものといたしまして、本年度開設となる松木公園及び殿入中央公園内のテニスコート分を計上するとともに、
学童保育所につきましては、本年度より保護者に経費の一部の御負担をお願いすることとしたほか、
学園都市センターにおきましては、サウンドルームを新設し、施設の有効利用を図ることといたしました。
また、斎場につきましては、他市の類似施設の状況を考慮し、式場の使用料について、市外の利用者に対してのみ料金の値上げを行うこととしております。
なお、道路占用料及び公園占用料につきましては、東京都の料金改定に伴い、これと均衡を図る必要から、料金改定を行うとともに、行政
財産の目的外使用につきまして、これまで、５時間未満の一時的な使用については無料としておりましたが、他の施設との均衡を図るため、これを有料とすることとしております。
さらに、手数料のうち、放置自転車等撤去手数料につきましては、撤去に要する費用と徴収手数料との格差を是正するため今回値上げし、自転車等の放置の防止を一層徹底させることにより、駅前等における通行機能の確保と歩行者の安全を図ることとしたほか、住民記録に関する公簿の閲覧の手数料につきましては、長い間、料金改定を見送ったことから、このたび、見直すことといたしました。
以上の料金改定などに関連する議案といたしまして、第35号議案「八王子市行政
財産使用料条例の一部を改正する条例設定について」、第36号議案「八王子市手数料条例の一部を改正する条例設定について」、第40号議案「八王子市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例設定について」、第41号議案「八王子市斎場条例の一部を改正する条例設定について」、第42号議案「八王子市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例設定について」、第44号議案「八王子市都市公園条例の一部を改正する条例設定について」、第46号議案「八王子市
学園都市センター条例の一部を改正する条例設定について」を御提案いたしたところであり、各議案に対し何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
また、市営住宅の使用料につきましては、公営住宅法の改正に伴い、本年４月から家賃の決定方式を変更することとしております。
第13款国庫支出金につきましては、 127億 6,300万円の計上で、前年度に比べ11億 8,400万円、 8.5％の減となっております。計上の内訳といたしましては、まず、負担金につきましては、91億 9,900万円で、前年度に比べ１億 700万円の増となっておりますが、これは多摩ニュータウン地区小中学校の施設買取りに対する学校建設費で５億 3,300万円が減となったものの、
生活保護費など民生費関係で６億 8,800万円が増となったことによるものであります。これに対し、次の補助金につきましては、32億 2,400万円で、前年度に比べ12億 5,800万円の減となっております。この主な要因は、住宅建設費で２億 8,900万円、
心身障害者福祉費で１億 400万円が増額となったものの、ごみ処理施設建設費が４億5,300万円の皆減となったほか、都市計画道路事業費で３億 8,400万円、公園事業費で３億 8,500万円が減額となったことによるものであります。なお、市民保健事業のうち健康診査のがん検診に対する負担金、補助金の一部は国の一般財源化に伴い減額となっております。次の委託金も、３億 4,000万円で、前年度に比べ 3,200万円の減となっておりますが、これは国民年金事務費のうち電算処理システム導入費が皆減となったことなどによるものであります。
第14款都支出金につきましては、 182億 9,600万円の計上で、前年度に比べ４億 6,300万円、 2.6％の増となっております。計上の内訳といたしましては、まず、負担金につきましては、51億 1,700万円で、前年度に比べ３億 5,000万円の増となっております。これは、
児童福祉費など民生費関係が４億 900万円の増となったことによるものであります。これに対し、次の補助金につきましては、 110億 8,800万円で、前年度に比べ２億 4,100万円の減となっております。この主な要因は、
老人福祉費で２億 800万円、多摩ニュータウン関連学校施設取得費で１億 7,000万円、多摩ニュータウン関連施設整備債償還費で４億 5,700万円が増額となったものの、ごみ処理施設建設費が６億 2,800万円の皆減となったほか、公園事業費で３億 1,800万円、都市計画道路事業費で１億 400万円が減額となったことによるものであります。また、国の一般財源化に伴い市民保健事業のうち健康診査のがん検診に対する負担金、補助金の一部などが国支出金と同様に減額となっております。次の委託金におきましては、敬老金支給事務委託金で 2,200万円、都議会議員選挙費で１億 4,500万円が皆減となるものの、参議院議員選挙費で２億 1,700万円が皆増となるほか、横断歩道橋整備事業費で２億 6,800万円が増となったことなどから20億 9,000万円となり、前年度に比べ３億 5,300万円の増となっております。
第15款
財産収入につきましては、10億 4,800万円の計上となっております。計上の内訳といたしましては、
財政調整基金などの運用利子収入１億 4,300万円及び土地売払収入７億 9,700万円が主なるものであります。
第16款寄附金につきましては、１億 1,300万円を計上しております。内容としましては、公共施設整備一般寄附金が１億 1,000万円、指定寄附金が 300万円となっております。
第17款繰入金につきましては、62億 1,800万円を計上しております。内容といたしましては、公共施設整備に充当する
公共施設整備基金から前年度に比べ４億 7,000万円減の15億円、緑化基金から２億1,600万円、また、一般財源の不足を賄う
財政調整基金から、前年度に比べ17億 4,500万円の大幅増の45億円とそれぞれ繰り入れているほか、前年度において
財政調整基金と統合した庁舎建設基金につきましては、20億 5,900万円が皆減となっております。
第19款諸収入につきましては、前年度に比べ29.8％、59億 900万円減の 138億 9,800万円の計上となっております。これは、多摩ニュータウン地区の小中学校の校舎建設費等に対する受託事業収入が皆減したことによるものであります。このほか計上の主なものといたしましては、国民年金印紙売捌代金93億 2,800万円、小口事業資金などの貸付金元利収入が28億 1,300万円などであります。
第20款市債につきましては、 147億 1,800万円の計上で、前年度に比べ48.2％、 136億 7,300万円と大幅な減となっております。これは、
総合保健センター用地取得等事業債６億 3,400万円の皆増、及び生涯
学習センター建設事業債が21億 1,100万円増の28億 9,800万円となったものの、臨時税収補てん債24億 2,500万円、
戸吹清掃工場改築事業債88億 4,900万円、
北野余熱利用センター建設事業債12億 1,700万円が皆減となったこと、及び多摩ニュータウン関連校の施設取得等による学校施設債が59億 5,100万円減の６億 2,800万円となったことなどによるものであります。このほかの計上の主なものは、大学病院等貸付
用地取得事業債が23億 5,300万円、都市計画道路事業などの土木債が53億 9,500万円であります。なお、この市債の中には、住民税の特別減税に伴う財源補てんとして、減税補てん債18億 8,400万円が含まれております。
以上で一般会計における歳入歳出予算等の概要と関連する議案の説明を終了し、続きまして各特別会計について、御説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度に比べ２億 6,500万円増の 270億 1,600万円を計上いたしております。本市人口の27％が加入しております当事業は国民皆保険制度の根幹をなすものであり、市民の医療と福祉の増進に欠くことのできないものであります。医療費につきましては、昨年９月の健康保険法等の法改正の影響等により、増高傾向に若干の鈍化がみられるものの、高齢被保険者の増加や医療技術の高度化等はなお続いており、また、景気低迷の長期化などから保険税の伸びが期待できず、依然として厳しい財政運営を強いられております。
こうした中で、まず歳出におきましては、医療費の実績、加入者の増加、さらには先程も御説明いたしました昨年９月の法改正の影響等も考慮し、保険給付費については、前年度に比べ１億 900万円、0.6％減の 187億 7,600万円を計上し、老人保健拠出金については、本年度の概算拠出額と過年度精算分とを合わせ、前年度に比べ３億 3,800万円、 4.9％増の72億 6,700万円を計上したものであります。
一方、歳入面におきましては、景気の動向や歳出における医療費の状況などを考慮し、保険税については、税率は据え置いたものの、被保険者の増加を見込み、前年度に比べ３億 2,200万円、 3.7％増の95億 5,300万円を計上し、一般会計からの繰入金については、前年度に比べ 5,000万円、 1.1％減の44億 5,000万円を計上したものであります。
また、地方税法の一部が改正され、「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等」が規定されたことに伴い、第39号議案「八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について」を御提案させていただいております。
なお、今後とも医療保険に関する制度改革の動向を的確に見極め、本事業の健全な運営を目指して努力して参ります。
次に、老人保健特別会計につきましては、前年度に比べ28億 8,500万円、10.3％増の 310億 1,900万円を計上いたしております。
老人医療費の給付事業は、市内に居住する70歳以上の高齢者及び65歳以上70歳未満の一定程度の障害の状態にある者に対し、本人の一部負担金等を除き医療費の全額を本会計で執行するもので、この医療に要する費用は、各保険者からの拠出金、国・都及び市からの負担金で賄われております。
まず、医療諸費におきましては、給付見込対象者４万 440人に対します医療給付費として 305億2,800万円を、また、補装具などの医療費支給費につきましては、３億 7,200万円を計上したものであり、このほか、診療報酬の審査支払手数料１億 1,700万円につきましては、全額支払基金からの交付金を充て計上いたしております。
次に、
下水道事業特別会計につきましては、前年度に比べ９億 3,100万円、 4.9％増の 199億 6,400万円を計上し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、管路布設事業等を促進するとともに、管路及び終末処理場の維持管理に努めるものであります。
まず、管路布設事業につきましては、82億 9,000万円を計上し、中野町、高尾町、東中野、長房町、椚田町、叶谷町、犬目町、楢原町、左入町、小比企町、打越町、大谷町等の一部に約４万 8,200ｍの管路を布設するものであります。このうち、約２万 5,800ｍの管路布設につきましては、東京都新都市建設公社への委託により実施するものであります。また、私道等への管路布設につきましては、その一部を八王子市住宅・都市整備公社への委託により実施するもので、本年度は、４億 5,000万円の事業費をもって、寺田町、片倉町等の私道等に約 2,500ｍの管路を布設することとしております。
なお、同公社との工事委託契約締結に当たり、第47号議案「公共下水道管路布設工事委託契約締結について」を御提案いたしております。
このほか、南八王子土地区画整理事業に関連して、住宅・都市整備公団が行う管路布設工事に対する負担金につきましては、債務負担行為解消分として 6,500万円を計上しております。
次に、北野下水処理場の建設改良事業でありますが、前年度に比べ８億 3,100万円増の16億 5,100万円を計上し、日本下水道事業団への委託により実施している雨水滞水池の建設につきまして、４か年計画の最終年次分として機械、電気設備工事及び場内整備工事を施工するとともに、今年度から３か年計画で汚泥焼却炉を更新するものであります。
このほか、処理場施設の老朽化に伴う機能低下の回復を図るため、空気予熱器の改修を行うものであります。
次の流域下水道整備事業につきましては、事業主体であります東京都の事業量に合わせ、前年度に比べ２億 3,700万円減の６億 8,200万円を計上いたしており、浅川処理場の建設工事費並びに八王子及び南多摩処理場の建設工事費及び用地購入費等について、その費用の一部をそれぞれ負担するものであります。
次に、公共下水道の管路と処理場の維持管理事業につきましては、９億 2,500万円を計上し、補修工事などにより既設管路の保全に努めるとともに、北野下水処理場については、水処理、汚泥処理施設の機械、電気設備の修繕料等を措置し、施設の機能保全を図ることといたしております。
次の流域下水道維持管理事業につきましては、東京都に対し、浅川・秋川・南多摩各処理区の処理場等の維持管理負担金として、６億 3,200万円を計上しております。
このほか、トイレの水洗化について引き続き助成するとともに、公債償還費59億 8,700万円を計上いたしたところであります。
以上の事業費に賄います歳入につきましては、まず、国都支出金15億 8,100万円、市債82億 800万円、受益者負担金４億 6,900万円を計上し、建設改良費等に充当するほか、下水道使用料につきましては、42億 7,000万円を計上し、維持管理費等に充当するものであります。このほか、一般会計からの繰入金につきましては、51億 3,200万円を計上いたしたものであります。
次に、食肉処理場特別会計につきましては、前年度に比べ 5,300万円増の 7,400万円を計上しております。
これは、食肉処理場でのと畜解体頭数の増に伴い管理運営委託料が 2,400万円の増となったことと、新たに浄化槽の改修工事費として 2,800万円を計上したことによるものであります。この工事に伴い歳入では、都支出金 1,400万円、地方債も同じく 1,400万円を計上しております。
次に、
土地取得事業特別会計につきましては、公共用地等の取得事業費と取得財源を賄う市債の元利償還費等合わせて 139億 3,100万円を計上しております。
このうち、土地取得費といたしましては、一般会計に計上しております大学病院等貸付用地等取得費41億 6,400万円を本会計に再計上のうえ取得に当たるほか、土地開発基金を充当して取得する用地費についても37億 500万円を計上しております。
また、先行取得分等といたしましては、戸吹最終処分場跡地整備事業用地、国史跡八王子城跡内の土地、
館地域コミュニティセンター用地の取得費及び生産緑地等の買取請求に応ずるための予算措置として23億円を計上したものであり、以上の結果土地取得事業費の総額は、 102億 600万円となっております。
このほか、公共用地先行取得等事業債の元利償還費として22億 1,300万円、土地開発基金への繰戻金15億 1,200万円を計上いたしております。
次に、駐車場事業特別会計につきましては、43億 5,700万円の計上で、前年度に比べ９億 6,600万円の減となっております。
まず、市営八日町駐車場の
管理運営経費につきましては、施設借上料 6,200万円及び管理委託料3,900万円など合わせて１億 100万円を計上しております。
次に、市営旭町駐車場につきましては、１億 6,500万円を計上しておりますが、その主な内容といたしましては、管理委託料 7,800万円のほか、平成８年度に発行した市債の償還金利子 4,600万円などであります。
また、八王子駅
北口地下駐車場整備事業につきましては、平成６年度より事業実施して参りましたが、本年度末に竣工を迎えることとなりました。その事業費としまして本年度は、40億 9,100万円の計上となっております。その主な内容といたしましては、建設工事費及び工事監理委託料38億 8,600万円、前年度までに発行した市債の元利償還金１億 4,100万円のほか、本事業に携わる職員の給与費 5,300万円などであります。
以上の事業費を賄います歳入につきましては、八日町駐車場で 7,900万円、旭町駐車場で１億 2,400万円の使用料収入を見込むほか、
北口地下駐車場整備事業に充当するため有料道路整備資金の無利子貸付金11億 7,900万円を含む市債31億 3,300万円を計上しております。このほか、一般会計からの繰入金９億 1,600万円、還付消費税１億 500万円を計上いたしましたものであります。
次の給与及び公共料金特別会計につきましては、受託水道事業特別会計等を除く各該当会計に計上された職員の給与費並びに電気・ガス・水道等・下水道・電話の各使用料及び郵便料の公共料金費合わせて 393億 7,600万円を本会計で一括計上し、振替制度を活用して支払事務の簡素・合理化を図ろうとするものであり、計上の内訳としては、給与費において前年度に比べ４億 200万円増の 360億 9,300万円、また、公共料金費においては 2,700万円減の32億 8,300万円となっております。
次に、受託水道事業特別会計につきましては、前年度に比べ３億 9,900万円減の70億 700万円を計上しております。
まず、水道管理費につきましては、都水及び地区水の取水・浄水・配水及び給水に要する各経費並びに料金徴収、その他業務運営経費として53億 9,900万円を計上しております。
主な事業といたしまして、耐震性の強化と漏水防止などを目的に、延長１万 110ｍの経年管の取替えを行うこととしております。
次に、建設改良費につきましては、16億 800万円を計上したところであり、まず、総合的な管網の整備を行うため、延長 7,300ｍの配水管を布設することとしております。
また、給水不良の解消と将来の水需要を考慮し、延長 6,970ｍの配水管の増径を行うとともに、区画整理、宅地開発等の施行に伴い、延長 5,540ｍの配水管を布設するほか、寺田調整槽など施設の改良に努め、安定給水の向上を図るものであります。
一方、これら事業費を賄う歳入につきましては、東京都からの受託水道事業収入として66億 4,300万円、
下水道事業特別会計から直接歳入する下水道使用料徴収事務負担金として３億 6,400万円を計上しております。
以上のとおり、平成10年度の各会計予算についてその概要を申し上げるとともに、これに関連する議案につきまして御説明いたしました。
何とぞ、慎重御審議のうえ、各案に御同意賜わりますようお願い申し上げます。
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